３つの自治体とのペット防災協定締結、全国22の学校で導入のペット防災教育
災害時に人とペットの安全を守るため、一般社団法人全日本動物専門教育協会公認「ペット災害危機管理士」資格を含むペット防災教育の導入が不可欠です。
具体的な知識とスキルを身につけることで、災害時の混乱を防ぎ、地域の防災力と安心を高めます。産官学連携の新しい取り組みとしても期待され、住民や保護者からの信頼向上にもつながります。
ペット同行避難訓練や防災イベントへのペット災害危機管理士講師の派遣まで、幅広く対応しています。お気軽にお問い合せフォームよりご相談ください。
【NEWS RELEASE】災害時におけるペットの避難支援等に関する協定を締結
導入した自治体の声と実例
地域防災計画への組み込み
ペット災害危機管理士®は、地域防災計画に「ペット同行避難」の考え方を明記するよう提案し、住民がペットと安全に避難できる環境づくりを推進します。自治会や町内会、動物病院やトリミングサロンなどの地域事業者と連携し、ペット用備品の整備や帳票の作成、避難所での受け入れ体制の構築を支援します。さらに、防災講座や避難訓練を通じて住民の意識向上を図り、災害時に人とペットが共に守られる地域の即応体制づくりを実現しています。
高齢者・要配慮者支援との連携
高齢者や障がい者、乳幼児を抱える家庭など要配慮者がペットと安全に避難するには、地域全体の支援体制が欠かせません。まず、民生委員や自治会などの支援者と連携し、個別避難計画にペットの情報（種類・性格・必要物資など）を反映させることが大切です。また、避難所でのゾーニングや衛生管理など環境整備も必要です。ペットのしつけ（訓練）や持ち出し品の準備支援、さらに行政・民間との協力体制構築によって、安心して同行避難が可能になります。
防災講座や地域イベントや講演会への派遣導入例
ペット同行避難の重要性を広く伝えるため、全国各地で防災講座や地域イベント、行政主催の講演会などへペット災害危機管理士®を講師として派遣しています。これまでの派遣実績として、東京都中央区や大田区、神奈川県川崎市、広島市、高知市などがあり、それぞれの地域特性に応じた内容で講演を実施しています。講座ではペットと人が共に避難できるための準備や、災害時に求められる飼い主の責任についてわかりやすく解説し、地域の防災力向上に貢献しています。
補助金や助成対象の実例
ペット災害危機管理士®による活動のうち、防災講座の開催やペット同行避難訓練の実施、防災マニュアルの作成、地域のペット台帳整備、避難所でのペット受け入れ体制の構築などは、自治体の補助金や助成金の対象になることがあります。たとえば防災訓練の開催に必要な物品購入や、ペット防災啓発イベントの運営費などが該当します。こうした活動は、地域住民の防災意識を高め、同行避難の実現を支える重要な取り組みとして、行政との連携や支援を得やすい分野です。
地域の防災対策としての活用
ペット災害危機管理士®は、地域の防災対策において「人とペットの共生避難」の専門的視点を提供する存在です。具体的には、ペット同行避難のルールづくり、防災訓練の企画・実施、避難所でのペット受け入れ体制の整備、帳票の作成支援、備品リストの提案などを行います。また、行政・地域住民・動物関連事業者と連携し、発災時の即応体制の構築にも貢献します。講座や広報活動を通じて啓発にも力を入れ、地域全体の防災力向上を支えます。
協働プロジェクト
2024年より東京都中央区と協働し、実効性あるペット同行避難体制の構築に取り組んでいます。具体的には、既存のペット同行避難マニュアルの精査や、避難所での具体的な運用マニュアルの新規作成、さらには地域の防災拠点におけるペット保護スペースの設計・検証を行いました。現地の視察や防災訓練を通じて、実際の運用を想定した改善提案を重ね、行政とともに「人とペットが共に避難できる仕組みづくり」を進めています。
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